自然災害発生時における事業継続計画 作成日 令和5年12月11日 社会福祉法人会津長寿園 理事長 高木 龍一郎 施設長 目黒 只法 〒965-0825 会津若松市門田町大字黒岩字五百山丙４５９番地の３ 電話番号 0242-27-1797 FAX 0242-27-6250 目次 1. 基本的事項 2. 平常時の対応 3. 緊急時の対応 4. 他施設との連携 5. 地域との連携 各事業所固有の対応方針 1. 基本的事項 （１） 基本方針 社会福祉法人会津長寿園としての災害対策に関する基本方針は次のとおりとする。 ①入所者（利用者）、職員の生命や生活を保護、維持するための業務を最優先業務とし、その他の業務は縮小、休止とする。 ②短期入所事業（介護保険部分）、デイサービスセンター事業は原則休止。（※利用中のり災の対応は（各事業所別対応方針）を参照）業務資源の復旧状況に応じて、順次、早期に再開を目指す。 ③法人内の施設・事業所間で連携して非常時優先業務に必要な人員、資機材等の確保、配分にあたる。（デイサービスセンターの職員は養護老人ホーム職員への応援を検討） ④なお、居宅介護支援事業所及び第３地域包括支援センターにおいてはそれぞれの利用者の支援対応にあたる。また、会津若松市の要請による、市内の要支援者等の支援対応にあたるものとする。 市と調整を図り福祉避難所として地域の災害時要配慮者等を受入れる。 （２） 推進体制 会津長寿園防災計画に定める災害対策本部が事業継続計画（以下、BCPという。）を推進するものとする。 主な役割 部署・役職 統括責任者 施設長 副統括責任者 事務長 本部員（総務班） 各所属長 情報班 生活相談係 副主任 消火班 支援・介護係 副主任 支援・介護班 支援・介護係 副主任 安全指導・インフラ班 総務係 副主任 給食班 給食係 栄養士 救護班 看護係 看護師 ※分かりやすくするために計画策定時の氏名を記載するが、変更都度更新するものとする。 ※発災時は、対応可能な職員が随時各々の職務に当たるものとする。 ※施設長・事務長に事故ある時は、処遇長がその任にあたるものとする。 （３） 想定されるリスク ① ハザードマップからの考察 会津若松市における自然災害等のハザードの想定は以下の通りである。 ・会津若松市ハザードマップ 令和４年版…別紙 ・会津若松市「内水ハザードマップ」令和３年度版…別紙 ・磐梯山火山ハザードマップ…別紙 ・土砂災害警戒区域図 ・大規模盛土造成地マップ （考え方のポイント） 〇阿賀川水系大川・湯川及び内水ハザードいずれにおいても当施設は高台に立地していることから浸水等のリスクは低い。 〇小田山（子どもの森）南側渓流が土砂災害の特別警戒区域に指定されているが、下流部の傾斜や距離を考えれば当施設への水害や土砂災害時の影響も想定しにくい。 ② 被災想定 自治体公表の被災想定は以下の通りである。西縁断層帯、東縁断層帯それぞれ予測される地震や被害の規模が違うため、今回は震度6弱の想定でBCPを策定することとする。 （１）災害想定１（市地域防災計画より引用） ①震源地：会津盆地 西縁断層帯 ②断層距離：34km ③地震規模：直下型地震、マグニチュード 7.4 程度 ④想定震度：震度５強～震度６弱（分布については、ゆれやすさマップを参照） ライフラインの被害予想 上水：被害箇所数：506か所、水道管被害：0.58（箇所／㎞） 下水：被害箇所数：81箇所 電気：電柱被害本数：262箇所、架空線被害箇所：0.030（箇所／km） ガス：ガス管被害率0.46（箇所／km）、ガス管被害箇所数112（箇所） 通信：電話回線が混雑し、つながらない恐れあり。 （２）災害想定２（市地域防災計画より引用） 「東縁断層帯」想定地震 ①震源地（推定活断層上）（北端）北緯 37°39′ 東経 139°57′ （南端）北緯 37°13′ 東経 139°50′ ②断層距離： 49 キロ ③規 模： 直下型、マグニチュード 7.7 程度 ④30 年発生確率： ほぼ 0％-0.02％ ⑤50 年発生確率： ほぼ 0％-0.03％ ⑥最新発生時期： 約 3000 年前 ⑦想定震度： 震度5強～震度6強 ライフラインの被害予想 上水：被害箇所数 3571箇所、水道管被害：4.12（箇所／㎞） 下水：被害箇所数：84箇所 電気：電柱被害本数：3,372箇所、架空線被害箇所：0.380（箇所／km） ガス：ガス管被害率1.08（箇所／km）、ガス管被害箇所数264（箇所） 通信：電話回線が混雑し、つながらない恐れあり。 ハザードマップ等の確認の結果、水害等の想定がしにくいため、本BCP策定における被災想定は次のとおりとする。 ・想定震度…６弱 ・建物…構造や基礎に影響はなし、壁面のひび割れ・ゆがみ ガラス破損等多数発生。 ・設備…電気・ガス・水道は７２時間使用不可 （４） 優先業務の選定 ① 優先する事業 養護老人ホームの業務継続を優先。短期入所事業及び、デイサービスセンター通常規模型及び認知症対応型の業務も被災時利用しており、帰宅困難な方のみ継続利用とするが、その他は原則休止。（事前に家族等へは周知しておく。） ② 優先する業務（処遇関係） 上記優先する事業のうち、養護老人ホームの優先する業務は次の通りとする。 ※業務ごとの最低職員数 優先業務 最低必要な職員数 朝 昼 夕 夜間 与薬支援（対象：110人～120人） 2 2 2 0 食事支援（対象：10～20人） 4 4 4 0 排泄支援（対象：50人前後） 4 4 4 3 ※優先する支援業務（生活相談係） （５） 研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し ① 研修・訓練の実施 ② ＢＣＰの検証・見直し 定期的に取組の評価と改善を行うものとする。 ・ＢＣＰは、年に１回実施する訓練の実施後に、災害対策本部で協議し、見直しを行う。 ・災害対策本部は、実地訓練後の各班の演習の結果、各職員からBCPについて改善すべき事項について意見を求め、その内容を災害対策の議論に反映する。 ２．平常時の対応 （１） 建物・設備の安全対策 ① 人が常駐する場所の耐震措置 建築基準法に基づく耐震基準に則り設計・建築されているため問題なし。 ② 設備の耐震措置 対象 対応策 備考 サーバー 耐震キャビネット（固定）の採用 クラウド等の検討 キャビネット 耐震防止プレート等の設置 本棚・書庫 耐震防止プレート等の設置 金庫 耐震防止プレート等の設置 窓ガラス 飛散防止フィルム、強化ガラス、網ガラス 消火器 消火器等の設備点検 点検業者：(株)ホシノ ※設備等に関しては、定期的な日常点検を実施する。 ③ 防水対策 対象 対応策 備考 浸水による危険性の確認 内水ハザードマップで確認 会津若松市役所で公表 外壁にひび割れ、欠損、膨らみはないか 建築物定期検査（3年に1回実施） 点検業者：白井設計 開口部の防水扉が正常に開閉できるか ・屋上等非常口からの浸水に注意 ・大型の水切りモップ等の個数の確認 ・訓練の際、災害対策本部で点検を実施 ・非常口等の隙間部分からの浸水に注意 ・定期的に敷地内植樹の調査 ・3年に1回施行の建築物定期検査で確認 点検業者：白井設計 暴風による危険性の確認 点検業者：会津若松地方森林組合 外壁の留め金具に錆や緩みはないか 点検業者：白井設計 屋根材や留め金具にひびや錆はないか 点検業者：白井設計 窓ガラスに飛散防止フィルムを貼付しているか 点検業者：(有)片岡ガラス・サッシ店 シャッターの二重化を実施しているか 点検業者：白井設計 周囲に倒れそうな樹木や飛散しそうな物はないか 点検業者：白井設計 （２） 電気が止まった場合の対策 被災時に稼動させるべき設備と自家発電機の対応は以下の通り。 稼働させるべき設備 自家発電機もしくは代替策 医療機器：喀痰吸引器など 自家発電機 ４００kW×８時間使用可能。燃料は軽油。 燃料の備蓄は灯油が200ℓ、重油が8,000ℓを常に満タンにしておく 乾電池：単１ 100個、単2 100個、単3 100個、単4 100個 大型自家発電機の導入を検討 情報機器：パソコン、テレビ、インターネットなど 冷蔵庫・冷凍庫：夏場の暑さ対策のため保冷材等を用意 照明器具、冷暖房器具 暖房器具 湯たんぽ、毛布、使い捨てカイロ（10箱）、灯油ストーブ（10個）反射板 調理器具 非常食提供の場合は特に必要なし 給湯設備 入浴中止、清拭対応 （３） ガスが止まった場合の対策 ・ガスが止まっているときの給食は備蓄メニューで対応するものとする。 ・洗濯室の乾燥機が使用不可となるため、点検が終わるまで洗濯は中止とする。 （４） 水道が止まった場合の対策 ① 飲料水 ・飲料用水のペットボトルなどは、当面の運搬の手間を省くため、入所者（利用者）の状況によっては、あらかじめ居室に配付する。 ・備蓄している水は１人１日３ℓで３日分 ② 生活用水 ・受水槽（32,000ℓ。電源が遮断されても供給可能）を利用。 ・浴槽に損傷がなければ、生活用水のタンクとして活用。 ・特にトイレについては、紙詰まりに注意すること。（排泄物と紙とは分ける） （５） 通信が麻痺した場合の対策 固定電話 15台 事業者用スマートフォン 20台 ・緊急連絡網を整備し、定期的に見直しを行う。 ・複数の連絡手段で関係機関と連絡が取れるよう準備しておくものとする。 ※災害時メールシステムの導入を検討 （６） システムが停止した場合の対策 ・電力供給停止などによりサーバ等がダウンした場合には、自家発電機により電力供給を行い、使用可能なパソコン等により、必要最低限の入力作業を継続できるようにする。 ・自家発電が不可能な場合は、手書きによる。 ・データ類の喪失に備え、毎日、最新データにバックアップを行う。 ・避難時に持ち出す書類は下記のとおりとする。 入所者台帳、職員台帳、通帳、登記簿謄本、公印、銀行印、入所者のマイナンバーカード及びマイナンバー通知カード（園預かり分） （７） 衛生面（トイレ等）の対策 被災時は、汚水・下水が流せなくなった場合の対応は以下の通りとする。 ① トイレ対策 【入所者・利用者】 ・簡易トイレ及び消臭固形剤の備蓄 ・電気・水道が止まった場合 ・使用方法を案内。 ・排泄物や紙、使用済みオムツはベランダにエレベーターが復旧するまで保管しておく。（場所は各階Rコーナー外） 【職員】 ・入所者（利用者）とは別に、職員用の簡易トイレ、生理用品を備蓄する。 ・電気・水道が止まった場合は、トイレットペーパーを捨てるためのゴミ袋を準備し、流さないようにする。（バケツに水を用意しておき、流すときにはそれを使用する。） ② 汚物対策 排泄物や使用済みのオムツなどの汚物の処理方法は以下の通り。 排泄物などは、ビニール袋などに入れて消臭固形剤を使用して密閉し、エレベーターが復旧するまで保管しておく。（場所は各Rコーナー外） （８）必要品の備蓄 被災時に必要な備品はリストに整理し、計画的に備蓄するものとする。定期的にリストの見直しを実施するものとし、備蓄品によっては、消費期限があるため、訓練時等で適宜使用し、定期的に買い替えるなどのメンテナンスを実施する。 ＜参考＞ 水：１人１日３ℓ、３日で９ℓ 食料：1人１日３食、３日で９食 （９）資金手当て ・地震保険 福島県火災共済協同組合（300万まで） ・火災保険 福島県火災共済協同組合（300万まで） ・手許金 5万円（金庫に常時保管）小口現金として ３．緊急時の対応 （１）ＢＣＰ発動基準 【地震による発動基準を次のとおりとする。】 会津若松市周辺において、震度６弱以上の地震が発生し、被災状況や社会的混乱などを総合的に勘案し、施設長が必要と判断した場合、施設長の指示によりBCPを発動し、対策本部を設置する。 【その他】 ・施設長が必要と判断した場合。 施設長が不在の場合は次のとおりとする。 総括管理者 代替者① 代替者② 施設長 目黒 只法 事務長 森田 和彦 処遇長 （２） 行動基準 災害発生時の行動指針は、下記のとおりとする。 ①自身及び入所者（利用者）の安全確保 ②二次災害への対策（火災や建物の倒壊など） ③入所者（利用者）の生命維持 ④法人内施設間の連携と外部機関との連携 ⑤情報発信 （３）対応体制 【本部】 統括責任者（施設長） 地震災害応急対策の実施全般について指揮を行う。 園長 目黒 只法 副統括責任者（総務班１名が兼任） 統括責任者の補佐。統括責任者不在時の代行。 事務長 本部班（総務班） 統括責任者の直接的な指揮のもと、配備体制各班の業務遂行状況の情報を収集し、その状況を統括責任者へ報告する。具体的な業務遂行の発議や各班への実施内容の連絡・指示を行う。 班長：事務長 メンバー：各所属長 【各班】 情報班 行政と連絡をとり、正確な情報の入手に努めるとともに適切な指示を仰ぎ、統括責任者に報告する。 職員の安否情報確認等や利用者家族、医療機関、その他関係機関へ総務班の指示のもと情報の受信発信及び必要な連絡調整を行う。 活動記録をとる。 班長：生活相談係副主任 メンバー：総務係員、生活相談係員 消火班 地震発生直後直ちに火元の点検、ガス漏れの有無の確認などを行い、発火の防止に万全を期すとともに、発火の際には消火に努める。 必要に応じて、入所者（利用者）の避難誘導等を行う。 班長：支援・介護係副主任 メンバー：支援・介護係員 支援・介護班 利用者の支援、介護、相談業務を行う。 班長：・・・・副主任 メンバー：・・・・支援・介護係員、訪問・特定職員 安全指導・設備インフラ班 入所者（利用者）の安全確認、施設設備の損傷を確認し統括責任者へ報告する。統括責任者の指示がある場合は利用者の避難誘導等を行う。 班長：総務係副主任 メンバー：総務係員 給食班 食料、飲料水などの確保に努めるとともに、炊き出しや飲料水の配付を行う。 班長：栄養士 メンバー：給食係員 救護班 負傷者の救出、応急手当及び病院などへの搬送を行う。 班長：看護師 メンバー：看護係員 ※地域班 地域住民や近隣の福祉施設と共同した救護活動、ボランティア受入体制の整備・対応を行う。 班長：相談係 メンバー：相談係 注１：発災時に勤務している又は参集できる職員が行うこととなるため、各々のメンバーは柔軟に対応可。 注２：消火班は役割終了後、順次支援・介護班に移行。 注３：デイサービスの応援職員も、到着次第随時、支援・介護班又は救護班等の業務に加わるものとする。 注４：※は要請があってからの対応とする。 （４）対応拠点 第１候補場所 第２候補場所 園長室 事務所 ※会議室は福祉避難所として開放予定。 （５）安否確認 ①入所者（利用者）の安否確認 震災発生時の利用者の安否確認方法は以下のとおり。 【安否確認ルール】 各階ごとに、支援・介護係等が安否確認を行い、本部に報告する。 【医療機関搬送ルール】 負傷者がいる場合は救護班が応急処置を行い、必要な場合は速やかに病院へ搬送。 ②職員の安否確認 地震発生時の職員の安否確認は以下のとおり。 【施設内】 各部署で副主任等が点呼を行い、本部に報告する。 【自宅等】 自宅等で被災した場合（自地域で震度〇以上）は、(1)電話、(2)携帯メール、(3)災害用伝言ダイヤルで、施設に自身・家族の安否情報及び出勤可否を報告する。 安否確認シート 職員用安否確認シート ※本人・家族等の安全確保に問題が生じた場合等においては、臨機に対応するものとする。 （６） 職員の参集基準 発災時の職員の参集基準は以下のとおり。 ※第１配備、第2配備は防災計画を参照 （７）施設内外での避難場所・避難方法 地震などで一時的に避難する施設内・施設外の場所は以下の通り。 【施設内】 第１避難場所 第２避難場所 避難場所 1階：デイサービスセンター前 2階：南側ロビー 避難方法 1階：集会室前 2階：南側ロビー 【地震の場合（施設外）】 避難場所① 避難場所② 避難場所 北側駐車場 送迎用車両にて避難。早急な避難が必要な場合は、職員の通勤車両も活用。 避難方法 中庭 （８）重要業務の継続 発災後の優先業務を時系列で示すと以下の通りとなる。 発災直後 ・初期消火（エレベーターの確認） ・避難誘導 ・車いす使用者等の移動支援 ・利用者の安否確認、声掛け、不安解消 ・応急救護 ・医療機関への連絡・搬送 ・施設・設備被害状況確認（応急点検） 発災～数時間 ・通信手段の確保 ・内外職員の安否確認 ・職員参集 ・施設・設備緊急点検と応急復旧 ・事業を通常通り継続可能か判断 「否」の場合、施設長によりＢＣＰ発動 発災当日 ・安否確認の継続 ・重要業務の継続 ・行政、法人役員、入所者家族、利用者等への連絡 ・施設・設備被害状況の確認（写真撮影、記録等） ・要援護者の受入 ・情報収集・発信 ・安否確認と問合せ対応の継続 翌日～ ・重要業務の継続 ・職員の健康管理 ・防犯・警備対策 ・関係団体との協力 ・被災現場の後片付け ・施設建物の点検・修理・修復手配 （９）職員の管理 ① 休憩・宿泊場所 震災発生後、職員が長期間帰宅できない状況での休憩・宿泊場所は以下のとおり。 ・各介護員コーナー裏 ・職員更衣室 ・宿直室 ・プレハブ ・空き居室 ② 勤務シフト 震災発生後、職員が長期間帰宅できず、長時間勤務となる可能性がある。参集した職員の人数により、なるべく職員の体調および負担の軽減に配慮して勤務体制を組むよう災害時の勤務シフト原則は以下のとおりとする。 【災害時の勤務シフト原則】 （１０）復旧対応 ① 破損箇所の確認 復旧作業が円滑に進むように施設の破損箇所確認シートを用いて対応するものとする。 確認シート ② 業者連絡先一覧の整備 円滑な復旧作業の依頼に資するための各種業者連絡先一覧は以下のとおりとする。 業者名 連絡先 業務内容 東北電気保安協会 0242-32-3350 電気設備 会津若松市上下水道局 0242-22-6073 水道 若松ガス 0242-28-1311 ガス 目黒工業商会 0242-27-3344 電気設備 アクーズ会津 0242-28-4111 水回りの設備 日立ビルシステム 0120-602-913 エレベーター 大友電話工業 0242-24-3422 電話関係 浄化槽組合 0242-28-1087 浄化槽 クマリフト 024-932-4927 ダムウェーター フルテック 0120-30-3652 自動ドア ③ 情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応） 公表のタイミング、範囲、内容、方法についての方針は以下のとおり。 ・情報は行政等関係機関等との積極的な受発信に努め、必要な指示を仰ぐ。 ・概ね公表される情報については行政等を通じてなされるものと考えられるが、個別の公表等が必要な場合には、正副理事長に報告し、情報発信にあたっては、対策本部の合議を踏まえて行う。 ・発表にあたっては、入所者（利用者）及び職員のプライバシーに配慮する。 ※ただし、被災状況によっては被災後７２時間以内に発信できない事もあり得る。 その時には状況が落ち着き次第速やかに情報を発信していくものとする。 4. 他施設との連携 （１） 連携体制の構築 ① 連携先との協議 連携体制の構築のための個別の協議等は進んでいないが、福島県老人福祉施設協議会の災害時施設相互応援協定書の見直しが進められている。 ②連携協定書の締結 令和5年11月10日に役員会を通過し、12月20日に発行する予定。 ③地域のネットワーク等の構築・参画 ・花見ヶ丘町内会と青年会、第１０ブロック会員の方と「社会福祉法人 会津長寿園 非常災害協定」を結んでいる。（内容は別紙参照） 【連携関係のある協議会】 福島県養護軽費老人ホーム・ケアハウス連絡協議会 会津方部老人福祉施設連絡協議会 福島県老人福祉施設協議会 【連携関係のある医療機関（協力医療機関等）】 医療機関名 連絡先 連携内容 あなざわクリニック 0242-29-2155 協力医療機関 山田整形外科医院 0242-26-2772 嘱託医 竹田綜合病院 0242-27-5511 協力病院 佐藤医院 0242-26-3515 産業医 【連携関係のある社協・行政・自治会等】 ・会津若松市役所 ・会津若松市社会福祉協議会 ・花見ヶ丘町内会 （２） 連携対応 ① 事前準備 コロナ禍ということで、事前準備も進んでいないが、感染状況を見極めながらできるところから着手していきたい。 ②入所者・利用者情報の整理 避難時に備えて利用者情報をまとめた「利用者カード」（別紙）を作成し、各介護員コーナーに保管。 ③共同訓練 非常災害協定を締結している花見ヶ丘町内会と、年１回、共同避難訓練を実施していたが、ここ数年はコロナ禍ということもあり、単独開催となっている。 ５．地域との連携 （１）被災時の職員の派遣 養護軽費老人ホーム・ケアハウス連絡協議会経由で県からの派遣要請があった場合は、自施設の状況を勘案のうえ、施設長が本人と協議のうえ派遣の可否を決定。 （２）福祉避難所の運営 ① 福祉避難所の指定 ・令和元年５月７日に会津若松市と「災害時における福祉避難所の開設等に関する協定書」を締結。 ・受入可能人数： １０人 ・受入場所：会議室 ・受入対象者：高齢者（必要な場合は介助者１名まで受入可能） ② 福祉避難所開設の事前準備 ・物資 備蓄品：飲料水（２Ｌ×282本）、毛布、ブルーシート5枚 保管場所：地下倉庫 ・支援要請先 会津若松市を通じて市社会福祉協議会に支援要請。 ※物資、人材が不足する場合には、会津若松市を通じて支援を要請。 【福島県の支援制度】 資器材融通制度 福祉避難所において資器材等が不足する場合、協力団体を通じて資器材を融通。 福島県災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ） 災害救助法が適用される程度の災害発生時、福祉避難所等で要配慮者への福祉的支援を実施。 ＜各事業所固有の対応方針＞ 【短期入所事業所】 （１）平時からの対応 ・サービス提供中に被災した場合に備え、緊急連絡先の把握にあたっては、複数の連絡先や連絡手段を確保しておく。 ・利用契約時に、被災した際にご家族から利用終了の意向があった場合、事業所での送迎が難しい状況となった場合には、家族送迎もあり得ることを説明しておく。 ・担当ケアマネジャーとも平常時より、災害時の連絡の取り方などについて話し合っておく。 （２）災害発生時の対応 ・災害が発生した際には、基本的に介護保険部分の新規利用は受け入れ中止とする。ただし、緊急保護の方や、災害発生時に利用中であり、帰宅が困難な方については利用可能とする。 ・災害発生時には、ご家族や担当ケアマネジャーに連絡し、連絡がつながった場合にはご本人の状況説明、ご家族の安否確認をしたうえで、利用継続か終了かの相談をする。 ・連絡が取れない場合には、利用継続することとし、伝言ダイヤル等を活用しながら、連絡を取るよう努める。 ・利用終了となった場合に事業所での送迎が可能ならば、自宅に送るか、避難所に送るのかを確認し、希望の場所まで送迎を行う。 ・一般避難所等に送迎する場合には、利用者の情報が記載してある「避難カード」も併せて持参する。 【通所介護事業所】 （１）平時からの対応 ・サービス提供中に被災した場合に備え、緊急連絡先の把握にあたっては、複数の連絡先や連絡手段を把握しておく。 ・利用契約時に、被災した際にご家族から利用終了の意向があった場合、事業所での送迎が難しい状況となった場合には、家族送迎もあり得ることを説明しておく。 ・居宅介護支援事業所と連携し、利用者への安否確認の方法をあらかじめ整理しておく。 災害時利用者一覧表に利用者情報を記入し、優先度を話し合っておく。 （２）被災時の対応 ・道路状況や利用者家族の安否確認を行い、可能な場合には自宅や一般避難所等に送迎する。 ・帰宅困難と判断した場合には、デイサービス通常型フロアで過ごしていただく。 ・福祉避難所として当法人は登録しているが、デイサービス利用中の帰宅困難者は避難者としての受け入れ枠とは別で考える。 ・利用者の安全確保や、家族への連絡状況を踏まえ、順次利用者の帰宅を支援する。 その際送迎車の利用が困難な場合も考慮して、手段を検討する。 ・帰宅にあたって、可能であれば家族の協力も得る。関係機関とも連携しながら事業所での宿泊や近くの避難所への移送等で対応する。 ・職員はデイ対応職員と、養護老人ホームへの応援職員とで分かれて対応する。 【訪問介護事業所】 （平時からの対応） ・基本的には養護老人ホームの動きに合わせて行動する。 ・災害発生時に備えて、緊急時の「避難者カード」を作成し、緊急時にはすぐに持ち出せるよう準備しておく。 ・災害発生時には職員の参集が十分にはできず、限られた人数での介護サービスを提供することが予測される。そのため、提供できるサービスに限りがあるので、最低限必要なサービスについて特定事業所の計画作成担当者と相談の上、サービス調整を行う。 （災害発生時の対応） ・基本的には養護老人ホームの動きに合わせて行動する。 ・災害により職員の参集が十分にできない場合には、サービスの調整が必要となる。 ・特定事業所の計画作成担当者と連絡を密にとり、最低限必要なサービスについて検討し、サービスを行う。 【指定特定施設生活介護事業所】 （平時からの対応） ・基本的には養護老人ホームの動きに合わせて行動する。 ・災害発生時に備えて、緊急時の「避難者カード」を作成し、緊急時にはすぐに持ち出せるよう準備しておく。 ・災害発生時には職員の参集が十分にはできず、限られた人数での介護サービスを提供することが予測される。そのため、提供できるサービスに限りがあるので、最低限必要なサービスについて訪問事業所のサービス提供責任者と相談の上、サービス調整を行う。 （災害発生時の対応） ・基本的には養護老人ホームの動きに合わせて行動する。 ・災害により職員の参集が十分にできない場合には、サービスの調整が必要となる。 ・訪問事業所のサービス提供責任者と連絡を密にとり、最低限必要なサービスについて検討し、サービスを行う。
①入所者（利用者）、職員の生命や生活を保護、維持するための業務を最優先業務とし、その他の業務は縮小、休止とする。 ②短期入所事業（介護保険部分）、デイサービスセンター事業は原則休止。（※利用中のり災の対応は（各事業所別対応方針）を参照）業務資源の復旧状況に応じて、順次、早期に再開を目指す。 ③法人内の施設・事業所間で連携して非常時優先業務に必要な人員、資機材等の確保、配分にあたる。（デイサービスセンターの職員は養護老人ホーム職員への応援を検討） ④なお、居宅介護支援事業所及び第３地域包括支援センターにおいてはそれぞれの利用者の支援対応にあたる。また、会津若松市の要請による、市内の要支援者等の支援対応にあたるものとする。 市と調整を図り福祉避難所として地域の災害時要配慮者等を受入れる。
主な役割 部署・役職 統括責任者 施設長 副統括責任者 事務長 本部員（総務班） 各所属長 情報班 生活相談係 副主任 消火班 支援・介護係 副主任 支援・介護班 支援・介護係 副主任 安全指導・インフラ班 総務係 副主任 給食班 給食係 栄養士 救護班 看護係 看護師
（１）災害想定１（市地域防災計画より引用） ①震源地：会津盆地 西縁断層帯 ②断層距離：34km ③地震規模：直下型地震、マグニチュード 7.4 程度 ④想定震度：震度５強～震度６弱（分布については、ゆれやすさマップを参照） ライフラインの被害予想 上水：被害箇所数：506か所、水道管被害：0.58（箇所／㎞） 下水：被害箇所数：81箇所 電気：電柱被害本数：262箇所、架空線被害箇所：0.030（箇所／km） ガス：ガス管被害率0.46（箇所／km）、ガス管被害箇所数112（箇所） 通信：電話回線が混雑し、つながらない恐れあり。 （２）災害想定２（市地域防災計画より引用） 「東縁断層帯」想定地震 ①震源地（推定活断層上）（北端）北緯 37°39′ 東経 139°57′ （南端）北緯 37°13′ 東経 139°50′ ②断層距離： 49 キロ ③規 模： 直下型、マグニチュード 7.7 程度 ④30 年発生確率： ほぼ 0％-0.02％ ⑤50 年発生確率： ほぼ 0％-0.03％ ⑥最新発生時期： 約 3000 年前 ⑦想定震度： 震度5強～震度6強 ライフラインの被害予想 上水：被害箇所数 3571箇所、水道管被害：4.12（箇所／㎞） 下水：被害箇所数：84箇所 電気：電柱被害本数：3,372箇所、架空線被害箇所：0.380（箇所／km） ガス：ガス管被害率1.08（箇所／km）、ガス管被害箇所数264（箇所） 通信：電話回線が混雑し、つながらない恐れあり。 ハザードマップ等の確認の結果、水害等の想定がしにくいため、本BCP策定における被災想定は次のとおりとする。 ・想定震度…６弱 ・建物…構造や基礎に影響はなし、壁面のひび割れ・ゆがみ ガラス破損等多数発生。 ・設備…電気・ガス・水道は７２時間使用不可
・ＢＣＰは、年に１回実施する訓練の実施後に、災害対策本部で協議し、見直しを行う。 ・災害対策本部は、実地訓練後の各班の演習の結果、各職員からBCPについて改善すべき事項について意見を求め、その内容を災害対策の議論に反映する。
・電力供給停止などによりサーバ等がダウンした場合には、自家発電機により電力供給を行い、使用可能なパソコン等により、必要最低限の入力作業を継続できるようにする。 ・自家発電が不可能な場合は、手書きによる。 ・データ類の喪失に備え、毎日、最新データにバックアップを行う。 ・避難時に持ち出す書類は下記のとおりとする。 入所者台帳、職員台帳、通帳、登記簿謄本、公印、銀行印、入所者のマイナンバーカード及びマイナンバー通知カード（園預かり分）
・入所者（利用者）とは別に、職員用の簡易トイレ、生理用品を備蓄する。 ・電気・水道が止まった場合は、トイレットペーパーを捨てるためのゴミ袋を準備し、流さないようにする。（バケツに水を用意しておき、流すときにはそれを使用する。）
【施設内】 各部署で副主任等が点呼を行い、本部に報告する。 【自宅等】 自宅等で被災した場合（自地域で震度〇以上）は、(1)電話、(2)携帯メール、(3)災害用伝言ダイヤルで、施設に自身・家族の安否情報及び出勤可否を報告する。
発災直後 ・初期消火（エレベーターの確認） ・避難誘導 ・車いす使用者等の移動支援 ・利用者の安否確認、声掛け、不安解消 ・応急救護 ・医療機関への連絡・搬送 ・施設・設備被害状況確認（応急点検） 発災～数時間 ・通信手段の確保 ・内外職員の安否確認 ・職員参集 ・施設・設備緊急点検と応急復旧 ・事業を通常通り継続可能か判断 「否」の場合、施設長によりＢＣＰ発動 発災当日 ・安否確認の継続 ・重要業務の継続 ・行政、法人役員、入所者家族、利用者等への連絡 ・施設・設備被害状況の確認（写真撮影、記録等） ・要援護者の受入 ・情報収集・発信 ・安否確認と問合せ対応の継続 翌日～ ・重要業務の継続 ・職員の健康管理 ・防犯・警備対策 ・関係団体との協力 ・被災現場の後片付け ・施設建物の点検・修理・修復手配
・情報は行政等関係機関等との積極的な受発信に努め、必要な指示を仰ぐ。 ・概ね公表される情報については行政等を通じてなされるものと考えられるが、個別の公表等が必要な場合には、正副理事長に報告し、情報発信にあたっては、対策本部の合議を踏まえて行う。 ・発表にあたっては、入所者（利用者）及び職員のプライバシーに配慮する。 ※ただし、被災状況によっては被災後７２時間以内に発信できない事もあり得る。 その時には状況が落ち着き次第速やかに情報を発信していくものとする。